＜品質の追求＞
- 研究段階から開発候補化合物の創出、ならびに、開発および導出に至る全ての段階において、科学的知見および法令遵守に基づき、グローバルに通用する高い品質を追求します
＜顧客満足＞
- 当社が導出する開発候補化合物を開発する顧客企業に信頼される製品を提供します
＜社会的責任＞
- 高い倫理観に基づき業務を遂行し、法令および各種法規制を遵守します
- 品質保証体制の透明化、リスク・マネジメント、必要に応じて是正・予防措置（CAPA）を適切に実行します
- 当社の研究開発およびビジネスにおける正確な情報を、社会に対して適正に提供します
当社グループは、社会的責任ある企業として、以下のとおり基本方針を定めます。
- 当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断します。
- 当社グループは、反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然として拒絶します。
- 当社グループは、反社会的勢力に対しては、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的・法的に対応します。
- 当社グループは、反社会的勢力の活動を助長するような取引行為は行いません。既に当社グループと取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合には、取引の解消に向けた適切な措置をすみやかに講じます。
ラクオリアでは、法令・規則および指針等に従い、研究活動を適正かつ円滑に実施できるよう、倫理的観点および科学的観点から公正かつ中立的に審査を行うことを目的として、社外有識者を含む研究倫理委員会を設置しております。
研究倫理委員会の下には、さらに「ヒト組織利用審査会」、「動物実験審査会」、および「遺伝子組換え審査会」の3つの専門部会を設置し、当社の従業員が実施または委託する研究業務について、倫理的観点および科学的観点に基づいて審査・承認・モニタリング・事後評価等を行っております。
- 基本方針
ラクオリア創薬株式会社（以下「当社」といいます。）は、創薬企業として高い倫理性と透明性をもって事業活動を行うことを社会的責務と認識し、贈収賄その他の腐敗行為を許容しません。
当社は、日本の法令ならびに事業活動を行う国または地域において適用される法令および関連する業界ガイドラインを遵守するとともに、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）、英国贈収賄法（UK Bribery Act）等の国際的な反贈収賄規制の趣旨を踏まえ、贈収賄および腐敗行為の防止に取り組みます。
当社は、すべての役員および従業員に本宣言の遵守を求めるとともに、代理人、コンサルタント、業務委託先その他当社のために業務を行う第三者に対しても、本宣言の趣旨を理解し、これに沿って行動することを求めます。
- 贈収賄および不正な利益供与の禁止
当社は、国内外を問わず、公務員、医療従事者等、取引先その他の関係者に対し、許認可、契約、取引、研究協力その他の判断に不当に影響を及ぼす目的で、金銭、物品、接待、贈答、寄付、便益その他の利益を、直接または間接に提供し、申し出、約束し、要求し、または受領しません。
当社は、行政上の定型的な手続を円滑または迅速に進めることを目的とする、いわゆるファシリテーション・ペイメントについても、金額の多寡を問わず行いません。
- 適正な接待・贈答および透明性の確保
当社は、接待、贈答または便益の提供を行う場合には、関連法令、業界ガイドラインおよび社内規程を遵守し、正当な業務目的に基づき、社会通念上相当な範囲内で、所定の社内手続に従って実施します。
当社は、医療従事者等、医療機関、大学、研究機関その他の関係者との研究、講演、助言、共同研究、委託業務その他の協力関係について、その目的、業務内容、契約条件および対価等の支払根拠を明確にし、適切な透明性を確保します。
当社は、接待、贈答、便益の提供その他の取引および支出について、正確かつ完全な記録を作成し、関係法令および社内規程に従って適切に保存します。
- 第三者を通じた贈収賄の防止および不当な要求への対応
当社は、代理人、コンサルタント、業務委託先その他の第三者を利用して、贈収賄その他の腐敗行為を行いません。
当社は、第三者の選定および起用に当たり、贈収賄リスクに応じた適切な確認を行い、必要に応じて反贈収賄・腐敗防止に関する契約上の措置を講じます。
当社の役員および従業員は、不正または不適切な利益の提供を求められた場合、これを拒否し、社内規程に従って速やかに報告します。
- 教育、相談・通報および継続的な改善
当社は、役員および従業員に対する贈収賄・腐敗行為防止に関する教育・研修を継続的に実施するとともに、相談・通報体制を整備し、適切に運用します。
当社は、贈収賄その他の腐敗行為またはそのおそれのある行為を認識した場合には、事実関係を適切に調査し、社内規程、就業規則および契約等に基づき厳正に対処します。また、必要に応じて関係当局への報告その他の適切な措置を講じます。
当社は、贈収賄・腐敗行為防止に関する体制および取組みの有効性を定期的に確認し、必要に応じて見直しおよび改善を行います。